20年を超える外資系企業対応の実績 給与計算、記帳代行、親会社レポート、税務申告、支払業務までワンストップでサービスを提供しています。外資系企業独特の経理フロー、給与計算、国際税務に精通しておりますので安心してお任せください。
税理士の関連情報
税理士（ぜいりし）は、税理士法に定める税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう（税理士法18条）。徽章は、日輪に桜。他に、税理士会連合会から顔写真つきの登録者証「税理士証票」を交付される。
※テキストはWikipedia より引用しています。
日本は経済大国の一つで、日本の企業が海外に進出することもあれば、海外からも多くの企業が日本に進出してきています。海外から進出した企業がすべて海外の体制で日本国内で事業を行っているわけではなく、日本に対応しながらも親会社のある海外への対応もしなければいけません。海外に親会社などがある外資系企業においては日本での会計実務と親会社での会計実務を行う必要があり、会計関係の担当者は負担を強いられることもあります。そこで利用したいのがこちらの税理士事務所で、外資系企業を多く顧客に抱えて多くの実績を積んでいます。海外とのやり取りにおいてはもちろん英語での対応を行うことができます。各会社が作成する会計資料は色々な基準に基づく必要があり、日本国内なら日本の基準、外資系企業なら親会社の国の基準、さらに国際会計基準への準拠が求められることがあります。報告方法においても海外向けのレポーティングサービスも行えるので、自社内での作成が難しくても問題はないでしょう。外資系企業において大きな問題になるのが税務かも知れません。日本にしか資本が無い企業が日本で活動をしているなら日本の税務のみに対応すればいいでしょうが、外資系企業となると親会社の税務への対応が求められるときもあります。会計処理と税務処理が別になるときもありますが、それぞれの対応も柔軟に行ってくれます。外資系企業においては人事は日本の部署が管理するのではなく親会社の人事労務担当者が直接管理をして給料の支払いまで行うところがあります。中には日本の責任者に日本で働く社員の給料を秘密にするところもあります。ではどうやって支払いを行うかですが、その時には給料の支払処理の代行サービスを受けられます。社員の給料の支払いだけでなく経費の支払いの代行なども行ってくれるので、日本の事業所での事務的な手続きを減らすことができるでしょう。海外から日本に勤務する人や日本から海外の本社に勤務する人のビザ取得の代行も行うことができます。
